（写真中央、井本敦子戦略職員）
ヨルダンでは、人口増加、出生率の高さが課題となっており、家族計画の推進が求められています。また、隣国の内戦を逃れて多くのシリア難民が流入し、国内の保健医療サービスを圧迫しており、これら難民およびホストコミュニティであるヨルダン人に保健医療サービスの質と量を維持することが重要な課題となっています。このような状況の中、「JICAヨルダン国シリア難民ホストコミュニティ地方部における村落保健センターのサービス向上プロジェクト」が、2016年4月から2018年4月にかけて、同国北部において、難民およびヨルダン人双方に対し、質の高いプライマリヘルスケアおよびリプロダクティブヘルスサービスへのアクセスの向上を目的に実施され、本学熱帯医学・グローバルヘルス研究科から井本敦子戦略職員と佐藤美穂助教が専門家として派遣されました。井本戦略職員および佐藤美穂助教は複数回現地に赴き、プロジェクトの介入に関わるインパクト評価の企画・実施、他ドナーとの援助協調の促進、ヘルスセンターの運営機能の強化、医療従事者への研修等の支援業務を行い、プロジェクトの終了時には、ヘルスセンターのサービス提供機能の改善およびヘルスサービスへのアクセス増加に寄与したと高く評価を受けました。
↑ヘルスサービスのアクセス向上のため導入されたモバイルクリニック
↑ヨルダン保健省の医療従事者を対象にした研修の様子